2012-02-28 第180回国会 参議院 総務委員会 第3号
○又市征治君 そこで、これは自民党、公明党さんにお聞きしたいと思うんですが、今も申し上げましたように、人勧実施で合意をしたということであれば、なぜ政府に国公法に従って修正提案をしろ、こう求められなかったのか。なぜ政府案を棚上げさせて、前代未聞の議員立法ということになったのか。
○又市征治君 そこで、これは自民党、公明党さんにお聞きしたいと思うんですが、今も申し上げましたように、人勧実施で合意をしたということであれば、なぜ政府に国公法に従って修正提案をしろ、こう求められなかったのか。なぜ政府案を棚上げさせて、前代未聞の議員立法ということになったのか。
ただ、法案そのものは、閣法、いわゆる臨時特例については昨年の六月三日に閣議決定をされて通常国会に提出をされたもの、そして人勧実施については、自公案は昨年の臨時国会に提案をされて継続審議になったもの、こういうことでありまして、今回の三党合同の議員立法について、その中で変更されているのは、経過措置の廃止の問題と昇給回復のやり方というところに多くは限られている、こういうふうなことであります。
今回の裁判官の報酬、検察官の俸給について、二月十七日、民主、自民、公明の三党が東日本大震災の復興財源を確保するための国家公務員給与削減の臨時特例法について合意をして、その合意の内容は、平成二十三年度の人事院勧告に基づき、昨年四月一日にさかのぼって国家公務員給与を平均〇・二三引き下げる、それと、平成二十四年、二十五年の両年度は、特例措置として、人勧実施と合わせて平均七・八％引き下げるという合意でございました
そしてその上で、特例法の趣旨を生かして、震災財源とするため、年額、震災財源とするためといったら総額が問題ということですよ、それは二千九百億円と言っているわけですから、二千九百億円の財源を全体で確保するために、人勧実施分の百二十億円を引くんですよ。そうしたら残り二千七百八十億円、それを給与特例法ということでやればいいじゃないですか。これはなぜできないんですか。
人勧を実施する法律を出さない、要するに人勧実施をしないということが一つです。 それから、七・八％という数字は書いていませんが、厳しい財政措置を講ずることにしているということを前提として、地方において、いろいろ書いてあるのは、今までと同じではそれは、こういう仕組みになっていますから、そういう状況の中で判断していただきたい。
フラット化の実例でありますけれども、モデル的に計算しますと、人勧実施では、最若年層はプラス・マイナス・ゼロ、高齢者層は約一万二千円減額ということですが、特例法案では、三万円ぐらい差が縮まるという効果を有しているということを申し添えておきたいと思います。 以上でございます。
そういう意味では、ぎりぎりの減額をしたときに、個々に計算しますと適当でない問題、例えば人勧実施で全般的に若い人で〇・四％下げて、後、七・七％下げたというときに、例の経過措置の部分を一万円下げますと、若い人で十万円ぐらい、一〇％以上下がってしまうということが起こりますので、そういう意味も含めて、トータル、内包した形として一体でやるのが一番適切であるという判断を現在のところはしております。
人勧実施分〇・二三、これは、国、今の政府であれば実施しないと言っているわけですよ。一方で特例法案を実施すると言っているんですよ。地方はどうするんですかね。
これは公務員の給与改善率が物価上昇率にも満たないという、実に一九八三年に人勧実施が見送られて以来十五年ぶりの事態、それが原因でございますけれども、本改正案は援護年金等の改善を図るものであり、私たちは賛成するものです。 この際、戦争による被害者を援護するという法の趣旨にかかわって、原爆被害の問題であります長崎の原爆松谷訴訟について質問をいたします。
したがいまして、ただいま先生が結果として憂えられておりまする国の厳しい財政事情というものが今度の人勧実施の決定について決定的影響を与えたということは私は認めません。
それにしては、そういう空気の中では指定職は一年延ばすのが適当である、こういうふうに書いてありますが、今回の人勧実施に伴う所要経費は国家公務員の場合、総額幾らですか、総務庁。
今回の人勧実施の問題について、私、さっき言いましたように、ちょっと国家公務員に右へ倣えし過ぎているのじゃないかというので大変指摘したわけでありますが、これから裁判官の独立、検察官もそれに準じた独立、これをしっかり守るという立場に立っていただきたい。御決意のほどをお聞かせいただいて、質問を終わります。
今三つぐらいの要素でお話をいただきましたが、私は特にその中で言われた平素のスリム化の問題あるいは定削の問題等とこの人勧実施の問題を絡ませるということは納得できない、おっしゃるとおりだと思っております。 実はそのことも財政当局としばしば議論をいたしてきておりますし、また昨夜も大蔵大臣にそのことは御説明を申し上げました。
九年度の人勧実施が、十年度予算、人件費の当然増になることになりますので、人勧抑制以外の手段、例えば定員削除等による総人件費抑制の見通しを含め、給与関係閣僚会議等の場において議論を尽くし、検討し、結論を出してまいりたいと考えております。
本年度の人勧実施のための必要一般財源は幾らなんですか。国家公務員については補正予算で給与改定財源を措置しておりますが、今回の交付税改正法案では給与改定財源が措置されていません。ほぼ当初に措置されておるというふうなことでしょうけれども、これについてはどうなっているのでしょう。
また、今申したように、六十四年の概算要求ではこの約七百五十億の人勧実施部分は要求してございませんので、これまた非常に厳しいことはもう重々、心に痛いほどわかるんですが、その分を何とかいろいろ知恵を出してやりくりをいたしていかなければならぬなと。ちょっとつらい立場で、本心を申し上げさしていただきました。
人勧実施等によりＧＮＰ一％枠は突破することが予測できるのでありますが、補正予算の編成に当たって、政府は円高や原油価格の低下による既定経費の減額修正によって防衛費を一％枠内におさめることとしたやに承っておるのでありますが、このような不確定要素による事後的な小手先の修正は、文字どおり数合わせのごまかしとしか言いようがないのであります。
されておりますし、またいろんなそういった抑制の面であるとかあるいは実施時期がおくれるということによりまして、生活面のダメージも大きくなっているわけでございますから、ぜひとも恩給の問題につきましては、そういう人勧が七月になったから、あるいは九月になればまた九月というようになってしまうんでしょうけれども、そういうことじゃなくて、四月なら四月実施にする、あるいはもう一歩進めば、さっき申し上げましたように人勧実施
六十一年度の人勧実施に関しましては、完全実施を行うとの政府公約もあり、なおかつ、最近の人勧実施状況あるいは経済状況などから考え、ベア率を一・七％以下に抑制することは到底不可能であると考えられます。必然的に、防衛費のＧＮＰ比一％枠厳守は極めて困難と言わざるを得ないところであります。
○伊藤（忠）委員 大蔵省にお伺いしたいのですけれども、今人事院の方から、勧告については給与改善費のいかんを問わず影響は受けないという答弁がございしたけれども、人勧実施に伴ういわゆる政府としての方針決定、政策決定ですね、そういうものにはこれはどうですか、実際の話、やはり影響を受けるでしょう。
人勧実施に伴う総人件費の膨張については、事務・事業の整理、定員削減等によって抑制すべきであるとは言っておりますけれども、実際には個人の給与改定を抑制すべきだとは言っていないわけです。
十一月十四日の地方行政委員会で我が党の柴田委員に人事院は、職域年金相当部分のあり方について、国家公務員法第百八条により内閣、国会に意見申し出の用意あり、このように答弁をされたわけですが、人勧実施のおくれによるいわゆる六十一年度から現支給額に凍結される人の問題について、公務員ＯＢの利益擁護のためどのように考えていらっしゃるのか、ここらあたりを最後にお尋ねをしておきたいと思います。
○菅野久光君 それじゃ、人勧をどのような形でなさるつもりかはまだ決定してないわけですからわかりませんが、仮に政府で人勧実施を決めた、そのときに一％枠を突破するような事態になったときに、防衛庁としてはどのように対応されますか。